銀座で『交通事故』に強い弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください！

交通事故の被害に遭ってしまったとき、多くの人が、最初は、警察への対応、保険会社への対応、そして、ケガを負った場合には病院への通院等を行うことが多いかと思います。

そして、その後で、加害者への損害賠償金、慰謝料等を請求することができるかどうか調べる中で、インターネットなどで弁護士を見つけ、相談してみようと考えるケースも多いと思います。

そのように弁護士を見つけ、相談することを考えているときには、どのような弁護士を選べばよいのでしょうか。

交通事故を「取り扱っている」弁護士は、数多くいます。

しかしながら、残念なことに、交通事故に「詳しい」弁護士となると実はあまり多くはないというのが実情です。

というのも、法分野というのは多岐にわたっており、多くの弁護士は、顧客の様々なニーズに応えることができるよう多数の分野を取扱っています。

そのような弁護士は、多数の分野を取り扱うことができる反面、特定の分野を深堀りする時間や機会がないため、どうしても広く浅くという状況になってしまいがちな面があります。

一方で、ある特定の分野に絞って案件を担当している弁護士は、日々、当該分野に絞って対応しているため、当該分野の知識・ノウハウともに非常に豊富である可能性が高いといえるでしょう。

交通事故で本当に困ってしまったとき、幅広い分野の取り扱いができる弁護士か、交通事故を集中的に取り扱い知識・ノウハウを蓄積している弁護士か、どちらに相談した方がよいかは明白だと思います。

交通事故の相談は、交通事故に詳しい弁護士に相談することが肝心です。

当法人では、交通事故に集中的に力を入れている弁護士が率いる交通事故チームが、日々、多数の交通事故案件に取り組み、依頼者の方のために心を込めて業務にあたっています。

当法人は、これまでに多くの交通事故のご依頼を解決してきており、交通事故の案件には自信があります。

銀座の周辺にお住まいで、交通事故のご相談の際には、まずは当法人までお問い合わせください。

交通事故についてご相談いただく際には、弁護士法人心 銀座法律事務所にお越しいただいて相談いただく方法の他にも、電話相談やテレビ電話相談によってご相談いただくことが可能です。

ご都合に合わせて、まずは気軽にご相談ください。

交通事故によるケガの治療のための通院について、保険会社による治療費の支払いが打ち切られると、その後の通院費用は自費で負担をする必要性が生じます。

それに伴う自己負担分は、後の賠償請求等で返金される可能性がありますが、いったんは窓口で自己負担をしなければいけません。

そのため、「お金がかかるのであれば通院をやめてしまう」という方が一定数いらっしゃいます。

しかし、交通事故によるケガの痛みがあるにもかかわらず通院継続をやめてしまうと、「大したケガではなかった」「痛みがないから通院していない」などの誤解を受け、ケガ本来の重さに対して妥当な損害賠償額が支払われなくなるおそれがあります。

また、ケガをなおす上でも通院を続けることは重要なことです。

そのため、痛みがあるうちは、たとえ自己負担分が発生したとしても、しっかりと通院を継続して治療を続けることが大切です。

保険会社からの治療費の打切りの連絡が来た場合は、できる限り早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

治療費の打切り連絡があっても、交渉次第では、支払い期間を延長できる場合があります。

ただ、交通事故に詳しい保険会社の担当者とご自身で対等に話をして交渉をすることは難しいかもしれません。

そのため、弁護士に依頼し、弁護士の方から保険会社の担当者へ事情を説明・交渉してもらうことをおすすめします。

仮に依頼をしなかったとしても、少なくとも弁護士によるアドバイスを聞いた上で保険会社の担当者と話をした方がよいと思いますので、まずは無料相談などで弁護士に相談してみるとよいと思います。

弁護士に相談する際には、交通事故に詳しい弁護士に相談することが大切です。

なぜなら、交通事故に詳しい弁護士であれば、相談者の方から事情を聞き、証拠を精査した上で、適切なアドバイスをすることができる可能性が高いからです。

当法人では、交通事故に詳しい弁護士が多数所属しており、日々交通事故案件に取り組んでいます。

銀座周辺で、交通事故に詳しい弁護士をお探しの際には、弁護士法人心 銀座法律事務所まで、お気軽にご相談ください。

交通事故について特に弁護士に依頼した方がよいケースの１つとして、ケガにともなう損害の示談交渉があります。

交通事故でケガをして通院した場合、通常は治療終了後（後遺障害の申請を行った場合はその結果が出た後）に、相手方保険会社から損害賠償額（示談）に関する案内が届きます。

交通事故の損害賠償額の算定の基準については、一般的に、以下の３つがあります。

【損害賠償額の算定基準】

①自賠責基準

②保険会社基準

③弁護士基準（裁判所基準）

⑴　①自賠責基準

⑵　②保険会社基準

⑶　③弁護士基準（裁判所基準）

交通事故によるケガについて、後遺障害の申請を行う場合も、弁護士に依頼した方がよいケースの1つになります。

後遺障害の申請方法には、相手方保険会社を通じて行う「事前認定」という方法と、被害者自らが行う「被害者請求」という方法があります。

事前認定の方法は、基本的に資料の準備や手続きを相手方保険会社が行ってくれるため、被害者の負担は軽く済みますが、どのような資料を提出したか確認することが困難な上、相手方保険会社がきちんと対応してくれているのか分からない不安があると思います。

それに対して、被害者請求の方法は、提出する資料の内容を事前に確認することができる上、必要に応じて適切な資料を提出することができるため、事前認定の方法に比べて被害者のメリットが大きいと思われます。

被害者請求の方法で後遺障害の申請を行う場合、症状に応じて適切な資料を提出することが重要です。

適切な資料を提出するためには、弁護士に依頼した方が適切な対応をとりやすいと考えられます。

当法人は、交通事故チームが交通事故案件を集中的に扱っており、多くのノウハウ、解決実績を持っております。

交通事故でお困りの方は、お気軽にご相談ください。